借金用語集「は行」

配達郵便

郵便物を宛先に間違いなく配達したことを証明する郵便物等配達証明書を差出人に送付する郵便の事です。 郵便物等配達証明書は差出人が出した郵便物を宛先の人が受け取ったという証拠となります。

破産

借入した資金の返済が困難となり、「金銭的に破綻していること」あるいは、「資産をすべて失い無一文(注１)となること」などを意味しています。 (注１:個人が自己破産した場合は、自己管理財産として生活費３ヶ月分[最大99万円まで]を所有することが法的に認められています。) 破産という言葉は、個人と法人の両方に対して使われます。 法人の場合は、破産以外に倒産という言葉も同義語としてよく使われます。 個人の場合は裁判所に自己破産の手続きを行う事により、ほとんどの場合、借金の弁済義務が免除されます。 自己破産を行うと今まで持っていた土地や家屋、有価証券、そして現金はそのほとんどを失うことになりますが、借金も帳消し(免責)になるので経済的に再出発をすることができます。 裁判所に申し立てる自己破産は、破産法の基づいた手続きです。

破産管財人

裁判所に自己破産の申し立てが行われた際に、申立者の財産を管理するために選ばれる人の事を言います。 破産管財人が申立者の財産と弁済の手続きを引き受けることになります。

破産債権

破産手続きに於いて、破産者の財産として管理されている破産財団から公平な分配を請求できる債権の事です。 破産手続き開始の決定以前の行為により生じた請求権が対象となります。

破産財団

自己破産の申し立てをした人の財産の中で、破産管財人に管理や処分を一任した財産のことです。

判決

裁判所で訴訟手続きが行われ、当事者を含めた審議が行われた後、裁判所が当該訴訟事件について一定の判断を示すことを言います。

ハードシップ免責

債務の返済ができなくなり民事再生で決められた再生計画を実施していたが、債務者の止む負えない事情により再生計画の実施が困難となった場合に、認められる免責の事です。 ハードシップ免責が認められるためには、再生計画で支払うことが決まった債務の３/４以上を既に支払い終えていることと、仮に返済期間を延長したとしても支払いが困難であるという事が必要です。 ハードシップ免責が認められると借金の残債は支払いを免除されます。

引き直し計算

消費者金融などでグレーゾーン金利で返済をしていた場合に、法定上限金利(貸付額に応じ15％～20％)で金利の再計算を行う事です。 引き直し計算を行う事で、過払い金が幾らあるのかを把握することができます。

被告

裁判所の民事訴訟手続きに於いて、原告に訴えられた者のことを言います。

復権

法律上、破産の手続き開始と共に申込者は破産者となるが、その後、破産者ではなくなったことを復権と言います。 破産者は警備員などの所定の仕事に就くことができない等の制限がありますが、復権後はそれらの制限も解除されます。 復権は債務の免責許可決定が確定した時に得られることが多いです。

不当利得

法的な根拠がないにもかかわらず利益を得て、その結果、別の者に同額の損失を与えることを意味します。 貸金業から借り入れをして、返済時に過払い金が発生している場合には、貸金業者は不当利得を得たことになりますので、過払いをした者は返還請求をすることができます。

不動産登記簿謄本

土地や建物の場所や面積、所有者の氏名と住所などの情報を記した公的な文書の写しの事です。 法務局やその出張所で所定の手数料を支払う事により、誰でも不動産登記簿謄本を入手することができます。

ブラックリスト

よく「ブラックリストに載る」などと言われますが、金融機関にブラックリストと言うものは存在しません。 ただし、銀行や消費者金融会社、信販会社などが共通で情報を共有することができる信用情報機関という組織があります。 この信用情報機関には、金融事故に関する個人情報が記録をされています。 金融事故とは、具体的に言うと「返済のたび重なる遅滞や長期間の不払い」、「返済不能となり債務整理を実施した」等の債務者の返済不履行の事です。 これらの個人情報は信用情報機関に登録をされ、約５～１０年ほど記録が保持されると言われています。 つまり、金融事故を起こして信用情報機関に事故情報が登録されると、５～１０年間は金融機関に借り入れを申し込んでも審査でＮＧになるということです。

フリーローン

一般的には、借入したお金の使い道が限定されていないローンの事です。 使い道が自由なので、好きなことに使うことができるという利点があります。 一方、「教育ローン」や「住宅ローン」、「自動車ローン」などはその使い道が限定をされています。 限定ローンの場合は、借入金の使途が制限範囲内かどうかを確認する為、融資を行った金融機関に領収書などの提出が必要となります。

プロミス

SMBCコンシューマーファイナンス㈱が運営する消費者金融ブランドの名称です。 従来の社名は「プロミス」でしたが2012年に会社名を変更し、「プロミス」と言う名称はブランド名として継続使用されています。

別除権

破産手続きを行った者の財産に担保権が設定されており、その担保権を持っている担保権者は、破産手続きを経ずして優先的に債権を回収することができる権利の事です。

弁護士費用

弁護士に法的解決のために仕事を依頼する場合に支払う費用の事です。 報酬金だけを仕事開始前に支払う場合と、仕事開始前に着手金、仕事完了時に報酬金の２段階で支払う場合とがあります。

返済限度額

返済を行う者の所得を基準として算出する返済可能額の事です。 一般的に個人の月単位での返済限度額は、月収手取り額から家賃などの住居費を控除した額の１/３程度です。

弁済

弁済は法律用語です。 債務者が借金の返済を行い、返済義務を消滅させることを「弁済」と言います。 基本的には、借り入れしたものと同じものを返します。 お金を借りた場合はお金を返し、土地を借りた場合はその土地を返すことが弁済にあたります。

法律行為

所定の行為が行われることにより、法的な権利が発生したり、消滅することを意味します。 具体例としては、契約の取り交わしや遺言書の作成などが該当します。

保証会社

銀行などの金融機関から融資を受ける際は、融資可否の審査は保証会社が行います。 保証会社では保証料を受け取って、債務者の保証人となります。 仮に債務者が返済不能となった場合には、保証会社が借り入れ銀行に弁済をします。 その結果、債権者は銀行から保証会社となり、債務者は保証会社に対して返済する義務が生じます。

保証人

一般的には金銭の貸し借りに於いて、借り手である債務者が返済をできない場合に、連帯責任として債権者への返済義務がある人の事を言います。 債権者は債務者が返済不能になった場合には、保証人に借金の弁済を求めることができるため、債権者にとっては債権回収のための保険と同様な効果があります。

保全処分

自己破産の申し立て時に裁判所が申立人の財産を仮差押えすることです。 財産が破産申立人、あるいは債権者によって処分されるのを防ぐために採られる措置です。