借金関係「ま行」
街金
行政の事業許可を得て商売を行っている小中規模の正規貸金業者の事です。 営業店舗が市街地にあることが多いことから「街金」と呼ばれています。
マンスリークリア
クレジットカード関連用語です。 マンスリークリアとは、ショッピングなどでカードを使った月の翌月、あるいは翌々月に利用額を一括払いで返済することです。
みなし弁済
現在は撤廃をされていますが、2010年6月まで存在していた利息制限法の上限金利を超えた29.2%の貸付金利での融資を認めた法律です。 みなし弁済は、厳しい成立要件があるためほとんどの借入者にはみなし弁済の法律は適用されません。 そのため、貸金業者がみなし弁済の法律を前提として29.2%で貸し付けを行っていた場合には、支払った金利の一部は過払いとなっている可能性が高いです。 よって、利息制限法の上限金利以上の高金利で借入れをしていた方は過払い返還請求が出来る可能性があります。
みなし利息
みなし利息という言葉は、利息制限法内で定義をされていて、貸金業で債権者が受け取る元本以外のお金(手数料、礼金、サービス料、その他)はいかなる名称であるかに関わらず、利息とみなすという意味です。 貸金業者が利息以外のお金を徴収し、実質的な金利をかさ上げするのを防ぐ目的があります。 ただし、契約の際などに印紙代など実費でかかった費用はみなし利息には含まれません。
民事再生
民事再生とは、借金の返済が困難になった時に借金の一部を免除してもらう手続きの事です。 民事再生の手続きを開始するためには、裁判所への申し立てが必要となります。 個人民事再生では、住宅ローンの借入れ免除は認められませんが、その他の債務は１/５程度まで減額して貰う事ができます。 住宅ローンの返済は継続的に行う事になるので、持ち家を手放さなくて済むというメリットがあります。
民事再生法
経済状態が破たんをしており、借入金の返済が困難な債務者の経済的な再スタートを目的として制定された法律です。 民事再生法は個人と法人共に利用可能な法制度となっています。 1990年代後半から始まったバブル経済の崩壊により経営悪化が原因の企業倒産が増加しました。 元々はこの企業倒産を救済するために2000年に施行をされた法律です。 民事再生による救済は、借金の一部免責です。 民事再生適用後も借金の一部は残りますので、返済計画に従って残債の継続的な支払いを続ける必要があります。 ちなみにこの法律以外に、債務者(法人を含む)の経済的破綻状態を救済するための法律として会社更生法と破産法があります。
無人契約機
消費者金融で借入れの申し出をする際に、店頭窓口で人との対面形式での借入れ契約だと心理的プレシャーが借入者に生じます。 そのプレシャーのなくすことにより、お金を借りやすくしたのが無人契約機です。 形式上は人と会うことなしに借り入れ契約を結ぶことができます。 ただし、無人契約機にはマイクとカメラとスピーカーが設置をされていて、遠隔地でキャッシング会社の担当スタッフにより契約者の行動は逐一チェックをされています。
名義貸し
自分以外の者の取引に於いて、自分の氏名を貸して契約を締結することを言います。 法的には自分が契約したことになるので、仮に貸金業からの借入れの場合は、名義を借りたお金の借入人にではなく、名義を貸した自分に返済義務が生じます。
免責
責任を免除されることを免責と言います。 裁判所に自己破産の申請をした場合には、同時に債務の免責の申し出も行われたものとみなされます。 自己破産が認められると、基本的に債務者の財産は債権者に分配をされますが、その代わりに債務は免責されます。 つまり、手持ちの財産は処分をされてしまいますが、借金はチャラにして貰う事が出来るという事です。
免責決定
裁判所の判断で、自己破産を申し立てた者の免責を認めるという決定の事です。
免責不許可事由
自己破産手続きの根拠法である破産法内には、自己破産での免責を認めない事由が列挙されています。 例えば、先物取引などの投機によりできた債務、過度な浪費壁やギャンブルによりできた債務、債権者に損失を与えることを目的としていた場合などが免責不許可事由に該当します。
申し込み情報
消費者金融や銀行などの貸金サービスを行っている会社は、顧客から借り入れの申し出があった際にその顧客の与信を調べるために、信用情報機関に信用照会を行います。 この照会したという情報は信用情報機関に6か月間記録をされます。 この記録の事を申し込み情報といいます。 短期間に複数の金融機関に借り入れの申し込みをすると、申込みブラックと判断されて、借り入れ審査で不合格となります。 お金に困っているからと言って、短い期間で複数の金融機関に申込みはしない様にしましょう。
申立代理人
本人に代わり裁判に関する手続きを行う代理人の事です。 一般的には弁護士が申立代理人となる事が多いです。 自己破産と民事再生の手続きに於いては、弁護士以外の人が申立代理人になる事は出来ません。
