借金返済

借金返済と整理の方法について解説をしています。多額の負債のある方は、ぜひ参考にしてください。

借金返済の完済への道しるべ

当サイトでは、現在、借金を抱え込んでいる方のために返済額の減額などの借金整理方法について案内をしています。

借金返済方法の工夫により大幅減額できます!

借金整理のポイント

多くの借金を抱え込んでいる方の場合は、自分できちんと借金を完済できるのかと心配になっている方もおられると思います。

そういった多額の負債がある方こそ、上手な返済方法とそうでない場合の総返済合計額に差が出ます。

当サイトの「完済への道しるべ」に従って、効率的な借金返済を行いましょう。

借金の解決方法

借金総額と毎月の支払額(利息分と元本分)の把握

住宅ローンの様に、1つか2つの金融機関から多くの資金を借りている場合は、返済について悩んでいる方はあまりいないと思います。

それは、住宅ローンの場合には、借り入れ資金が多いため貸し手の金融機関も借り手の融資を受けた方も慎重になり、借入前に収入とのバランスを考えて、しっかりとした返済計画を立てているからです。

そして、現状の収入で確実に返済できる事が分かっているため多くの借金を抱えていても不安になることはほとんどありません。

問題なのは、数万円から数十万円の小口資金を複数の金融機関から借りている場合です。 こういった方は、借金の返済のために別の金融機関で新たに借金をするという、負のスパイラルに陥ることがあります。

現在は、総量規制という貸金の法律があるため、お金を借りる方の年収により金融機関からの借入総額には制限が設けられました。

そういった意味では、負のスパイラルに陥った場合でも、法律で歯止めが掛かるようになっています。

収支の分析

多くの金融機関からお金を借りている、いわゆる多重債務者の方は、自分が月に幾ら支払いをしているのか、それによって借入れ元本額が毎月どれぐらいずつ減っているのかをわかっていないことが多いです。

酷い方になると、借金の総額すら把握していません。 現実逃避をしていても問題はまったく解決をしないので、しっかりと現状分析のための計算をすることが大切です。

計算をするべき項目は

  • 現在の借金総額
  • 毎月の支払総額
  • 毎月の支払総額内の利息負担分
  • 毎月の支払総額内の元本返済分
  • 毎月の収入から返済に充当可能な最大金額

です。

多くの負債があるにもかかわらず、毎月、少額の返済しかしていない場合は、前月の借り入れ元金に対する利息分しか支払っていないこともあり得ます。

この場合、元金の返済がまったく進んでいない状態なので、いつまでたっても借金の総額が減らないことになります。

借金を早く払い終えるには、元本を如何に早く返済するかに掛かっています。

借金の解決方法

早期に借金返済するためのテクニック

現在の収入と支出の把握

上手に借金返済

金融機関にとっては、融資をした人の借金返済は前月の利息分だけを返済してもらうのが都合が良いのです。

その理由は、貸付元本の金額が減らないのであれば、ずっと借金総額は減少しないので、継続的に借金に対する利息を受け取ることができるからです。

借金をした人にとってみれば、毎月返済をしているのに一向に借金総額は減らないという状態です。

借入金の利息分しか毎月借金返済をしないと、借金の返済方法としては最も非効率的です。 一方、最も効率的な借金返済方法は、出来るだけ多くの額を毎月の借金返済で支払うという事です。

そうすれば、借入元本部分の借金返済が迅速に進み、結果として短期完済をすることができます。

短期で借金返済を終えれば利息の支払総額は少なくて済み、借金完済までの元本+利息分の支払総額は少なくて済みます。

ここで、毎月出来るだけ借金の返済を多く行うと言いましたが、そのためには、現在の自分の月収と支出を把握しておかなければなりません。

毎月の収入から食費や家賃、光熱費などの必ず必要となる支出を差し引いて、毎月最大で幾ら借金返済に充てることが出来るのかを計算しましょう。

その際に、遊興費など普段の生活で浪費している支出が見つかるかもしれません。 浪費している項目を見つけた場合には、今は借金をしている身だという事をわきまえて、節約に心がけることが大切です。

月収から最低限必要な生活費を差し引いた額は余剰資金です。 この余剰資金は借金返済に充てることが出来るお金です。

少し手元にお金を置いておきたい気持ちはわかりますが、余剰資金は全て借金返済に充てるぐらいの気持ちで返済を行いましょう。

繰上げ返済をしよう

早く借金の返済を完了するには毎月できるだけ多くの返済を行うのが基本です。

会社勤めをされている方だと、大抵の場合は、夏と冬に年2回ボーナスが出ると思います。 このボーナスも借金返済に割り当てましょう。

返済計画を前倒しして、多くの返済を一度に行う事を「繰上げ返済」「まとめ返済」などと呼びます。

銀行系ローンでも消費者金融系のキャッシングであっても、はたまた、信販系のクレジットカードであってもどんな融資会社でも繰り上げ返済をすることが出来ます。

もし、現在、返済を行っている金融機関の繰り上げ返済方法が分からない場合は、その金融機関の無料相談窓口で繰り上げ返済の手順について聞いてみましょう。

繰上げ返済を行う事で、一気に借入れ元本を減らすことが出来ます。 元本が減れば、それに対して掛かる毎月の利息が減るので、その後の支払いがかなり楽になります。

毎月同じ額を返済に充てている場合には、繰上げ返済をして元本残高を大幅に減らすことにより、前月の元本残高に対する利息額が減るので、減った分を元本残高の返済に割り当てることができ、その結果、借金返済が進むことになります。

まとめローンを活用

まとめローンを利用

多くの金融機関からお金の借り入れをしている方は、「まとめローン」を利用しましょう。

一般的にまとめローンの貸付金利は低金利となっています。

まとめローンでお金を借りて、そのお金で現在返済を行っている複数の融資会社の借入れを一括返済することにより、低金利ローンへの借金一本化ができます。

融資を受けている金融機関を1社だけとし、借金の一本化をすることで、借金総額と毎月の返済額の把握が容易になります。

また、高金利の金融機関から低金利のまとめローンに借金を組み替えることにより、利息負担を減らすことが出来ます。

現在、複数の金融機関からお金を借り入れている方は、低金利の「まとめローン」を活用しましょう。

借金返済が困難な場合の対処方法

「まとめローン」を利用して、低金利のローンに組み替えたにも拘わらず、返済が困難な状況となっている方の対処方法についてご案内します。

まずは、毎月の返済により借金の元本が減っているのか、それとも減っていない状態なのかを確認することが大切です。

毎月の収入に対して、あまりにも高額な借金がある場合には、毎月の返済額では利息分も支払えないという「支払不能」状態が起こり得ます。

利息分すら支払えていない場合は、時間経過とともに借金は増えていく一方という事になります。

この場合は、もうすでに自分だけで借金を完済することは不可能な状況です。 親などの身内で借金の肩代わりをしてくれそうな人がいるのであれば、借金の肩代わりをして貰えないかを相談しましょう。

もし、借金の肩代わりをして貰えそうな人がいない場合は、残された手段は法的な債務整理手続きしかありません。 その場合は、債務整理専門の弁護士に相談をしましょう。

債務整理の無料相談を受け付けている弁護士事務所は多くあるので、そういった所で相談をするのがよいです。

債務整理による借金返済の減額方法には、任意整理、民事再生、特定調停、自己破産の4種類があります。

任意整理

裁判所を利用せずに、債権者と債務者で直接協議の場を持って、借金返済の減額を交渉する方法です。

債務者だけでも任意整理の協議は可能ですが、債務整理に熟知した弁護士、あるいは司法書士に処理を協力した貰った方が良いです。

一般的には、利息分の減額交渉となるので、利息分の支払いが減額、又は免除されれば借金返済を継続して行える場合は、任意整理を選ぶと良いです。

民事再生(個人再生)

裁判所の認可を得て、持ち家を処分することなく借金返済の額を大幅に減らすことができる方法です。

住宅ローン以外の借金返済を最大で1/5、あるいは100万円のいずれか多い額まで減額することができます。 減額後の借金は基本的に3年以内に返済をする必要があります。

自宅を手放したくない、かつ減額後の借金返済が可能な方にオススメな方法です。

特定調停

裁判所が選出した調停委員が、貸主である債権者と借主である債務者との仲裁を行い、借金返済の利息分の減額などを行う手続きです。

調停委員は債務整理の専門家でない事があり、また調停が成立しない場合もあるため、あまり一般的とは言えない解決方法です。

借金返済の減額交渉は任意整理に似ていますが、任意整理より煩雑な手続きが必要となります。

自己破産

ギャンブルなどに使ったのでなければ自己破産を裁判所に申し立てることが出来ます。

裁判所で破産手続開始決定が受理されれば、破産管財人が選ばれて自己破産を申し立てた債務者の財産状況の調査と管理、処分を行います(もし、財産が全く無いのが明白な場合には破産管財人は選ばれません)。

その後、裁判所で「免責許可の決定」が下されれば、借金の返済は免除となり、金融機関への借金支払い義務は無くなります。

一見すると自己破産は借金を払わなくて済むのでメリットばかりの様に思えますが、デメリットもあります。

その自己破産によるデメリットとは

  • 自分の財産で1つ20万円以上の価値があり、かつ生活必需品ではない物は、売却をされて借金返済に充当されます。
  • 今後、7年間は再度の自己破産申し立てはできません。
  • 自己破産申し立て期間中は資格制限が課され、宅地建物取引主任者や警備員などの資格が必要となる職業に就くことはできません。
  • 全ての貸付金融機関が融資審査の際に顧客情報を取得している信用情報機関に自己破産情報が記録をされます。その結果、今後、金融機関からお金を借りるのがとても難しくなります。

▲ このページの上部へ