借金関係「か行」
会社更生
会社が倒産の危機に瀕しているが、再建の可能性があるため債権者などとの利害関係を考慮しつつ、会社を再生させて事業の継続を図るための制度です。 会社更生手続き開始と同時に更生管財人が選ばれて、会社更生を受ける企業の財産の保全が行われます。 また、管財人は社内の業務改革を行うための更生計画を立案します。 この更生計画は関係者による会議で多数決により計画案の是非が問われます。 関係者会議で可決された場合は、その後、裁判所の受理を経て更生計画の実施が図られます。
買取屋
クレジットカード現金化を行う業者の事です。 買取屋は、顧客にクレジットカードで電化製品や商品券などの高額商品を購入させて、その商品を安い価格で買い取ります。 買取屋を利用するとクレジットカード発行会社に借金が出来ることになるので、利用しない様にしましょう。
介入通知
受任通知とも言われます。 債務者の借金整理を任された弁護士が債権者に通知する書面です。 この介入通知を受け取った債権者は、債務者との直接交渉はできなくなり、債務者の代理人としての弁護士と借金に関する交渉をすることになります。
貸金業法
平成１９年の改正前までは貸金業規制法と呼ばれていました。 貸金業を利用する消費者を守るために作られた法律です。 貸金業を営業開始する際の行政への登録、返済遅延時の取り立て手段の規制、グレーゾーン金利の撤廃、総量規制(多額の借金の防止)等について制定されています。
過払い金
かつて、利息制限法(民法)と出資法(刑法)で規定されていた貸金の上限金利には差がありました。 この差の部分の金利幅部分(利息制限法の上限金利20%～出資法の上限金利29.2%)は、グレーゾーン金利と言われ、合法でもなく違法でもないというあいまいな状態となっていました。 そのため多くの消費者金融会社では、このグレーゾーン金利で貸し付けを行っていました。 その後、裁判により利息制限法の上限金利20%以上は違法との判決がでました。 また、平成２２年の出資法の改定により出資法の上限金利が20％に引き下げられたことによりグレーゾーン金利は法律上消滅しました。 過払い金とは、一般的に過去に貸金業者からグレーゾーン金利でお金を借りていて返済を行っていた人の払い過ぎた利息分のことを言います。 払い過ぎたお金がある場合には、借入金の返済をしていた会社を相手取って、払い過ぎたお金を取り返すための過払い金返還請求をすることができます。
過払い金返還請求
貸金業者から利息制限法を超える高金利で借入れをしていたため、余分に利息を貸金業者に支払っていた方が貸金業者に対して請求できる払い過ぎた利息分の返還要求の事です。 過払い金の返還請求は貸金業者へ最後に返済を行った時点を起点として10年経過をすると消滅時効となります。 消滅時効が成立すると、過払い金返還請求をすることは出来なくなります。
官報
国が一般市民に周知させたい法律等の改定や破産などの裁判結果について書かれたを書物です。 日刊のため休日を除いて、毎日発行をされています。
期限の利益
民法136条に規定されている債務者の権利です。 債務者は債権者との契約で決められた借金の返済日までは借りたお金を返さなくても良いという権利の事です。 住宅ローンやキャッシングで借入れの契約を結ぶ際に、契約事項の中に期限の利益についても記載されていることが多いです。 債務者は約定日までに所定の返済金を債権者に返せない場合は、期限の利益は喪失することになります。
期限の利益の喪失
民法136条に記載された債務者の権利である「期限の利益」が失われることを意味します。 貸金業者等から借り入れたお金を分割払いで返済する契約の場合、返済途中で債務者が契約時の返済義務を果たさないと「期限の利益」は喪失します。 その結果、債権者は残債の一括返還を債務者に要求することができます。
キャッシング
消費者金融会社が個人に行う少額融資の事です。 一昔前は、会社員を対象として融資を行うことが多かったためサラリーマン金融(サラ金)と呼ばれていました。 昔は、高利貸しだったため、借金地獄や借金苦、また借金による自殺が社会問題化しました。 その後、国による判断で段階的に貸金関連の法律の貸付上限金利は引き下げられました。 そのため、現在では貸付金利は最高でも実質年率で20％までとなっており、高利貸しというイメージは無くなっています。
クレジット
クレジットの語源は英語のcreditにあります。 日本語に訳すと信用や与信という意味です。 国内でクレジットと言うと、クレジットカードの事を意味します。 クレジットカードは、店舗で商品を購入する際に現金決済の代わりとして利用することができます。 クレジットカード決済を利用すると後日、利用者の銀行口座から商品購入代金が自動引き落としされます。 日本ほど治安のよくない米国では、決済は現金よりクレジットカードの方が一般的です。
競売
債務者が借金の返済が不能となった場合に、債務者の家屋などの財産を裁判所が差し押さえて、強制的に売却をすることです。 売却で得た利益は、債権回収の一部として債権者に分配をされます。
原告
民事訴訟法に於ける訴訟に於いて、裁判所に訴訟の申し立てを行った者の事です。
源泉徴収票
所得税法第226条により規定されている給与支払者に課せられた義務です。 給与支払者は、会社に勤めている社員と管轄税務署に対して、その年の年収と支払った所得税等を記載した書面を各1通ずつ提出をする義務があります。
原本
大元となるオリジナルの文書の事です。 ちなみに原本をコピーした複製文章には、写し、謄本、抄本などがあります。
国民生活センター
独立行政法人国民生活センター法により設立された組織です。 日本全国に点在する消費生活センターから情報を集めて、消費者被害の防止を図っています。 ねずみ講まがいのマルチ商法や詐欺的な商品を販売する悪徳業者から国民を守る目的があります。 また、生活全般の相談も受け付けており、多重債務などの借金問題についても相談をすることができます。
個人再生
「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」の２種類があり、申立て可能な条件が異なっています。 基本的に再生プランを提出して、それが認められれば、再生プランに記載した返済を行うだけで、その他の負債は免除されます。 個人再生の特徴は、自分の自宅などの不動産を処分することなく再生手続きが行えることです。
