クレジットカード現金化の違法性

クレジットカード現金化は、ほとんどの信販会社で禁止されている行為です。また、法律違反となる場合もあります。

クレジットカード

手軽に現金を調達する方法として、クレジットカードの現金化というサービスがあります。

至るところでその広告を見かけますが、利用するにはリスクが伴います。

ここではクレジットカードの現金化には違法性が無いのかについて解説をしています。

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クレジットカード現金化とは

クレジットカード現金化とは、ショッピング枠を現金化するサービスです。

現金化する方法には2種類あり、「キャッシュバック付きの商品をカード購入して現金で還元を受けるタイプ」と、「カード購入した商品を買い取ってもらうタイプ」があります。

新たな借り入れの申込をするのではないので審査の必要がなく、自分名義のクレジットカードさえ持っていれば利用できます。

現金化サービスのリスクと違法性

クレジットカード現金化は、一見便利なサービスに思えます。

しかし、買い取ってもらうことを前提でカード購入してしまう行為は、クレジットカードの利用規約に反します。

万が一、現金化サービスを利用したことがカード会社にばれてしまったら、即利用停止となってしまいます。

そのリスクを避けるためにキャッシュバック方式という現金化サービスがあります。キャッシュバック方式は転売するのとは違って、カード購入した品物は利用者の手元へ残ります。

消費者の購買意欲を高めるために景品や賞金を付けることは景品表示法で認められている正当な行為です。

商品を購入したら販売価格のいくらかを現金で還元する行為は特にカード規約には触れないので、現金化業者はこのシステムを使うわけです。

しかし、行き過ぎた金額の賞金は公正な販売競争を妨げるとして、景品表示法でも防止されています。 景品表示法では商品の販売価格の10%を超えた額の景品を付けてはならないとされています。

ただしこれには例外があって、購入者や会員全員を対象におこなうキャンペーンであれば、商品の販売価格の10%を超えてもいいのです。

カード現金化の80%や90%を超える還元率もこの例外のケースに当てはまるとして、法には触れていないと業者は主張します。

ですが消費者庁のホームページでは、現金化サービスは景品表示法の景品に当てはまらないと明記しています。 そのため、キャッシュバック方式は法に触れてしまう可能性が非常に高いのです。

買取式は法には触れませんがカード規約に反し、キャッシュバック方式は取り締まりの対象になる可能性があります。

今のところ、現金化サービス自体を取り締まるはっきりとした法は出来ていませんが、それも時間の問題なので利用しない方がいいでしょう。

詐欺や還元率について

カード会社や消費者庁がクレジットカード現金化を行わないように呼びかけをしているのに、キャッシング枠がいっぱいで切羽詰まっている人などがつい使ってしまうようです。

でも、クレジットカード現金化はキャッシングやカードローンに比べると非常に手数料が高いです。 高還元率だと言われている業者でも、せいぜい95%ぐらいです。

これは10万円の商品をクレジットカードで購入したら、95,000円を現金化してくれるということです。 手数料として5千円、さらにクレジットカード会社へ支払う利息も発生します。

18%の金利で10万円をキャッシングしても、30日後の利息はせいぜい1,479円です。3倍以上の手数料を取られていることになるので、どれだけムダであるかが分かるでしょう。

それにクレジットカード現金化は詐欺にあう可能性が高いです。最初に約束した還元率よりも遥かに低い金額しか振り込んでもらえなかったり、買い物だけさせてお金は振り込まず、音信不通になったりします。

カード会社にばれなければいいと思っている人も、ぜひこのリスクを頭に入れておいて、クレジットカード現金化は利用しないようにしましょう。

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