過払い請求とは、またその方法は？

債務整理をしていると、債権者へ過払い請求をすることもあります。

ここでは過払い請求とはいったいどのようなものなのか、その内容について説明をしています。

貸金業者の貸付金利を制限している法律に利息制限法というものがあります。

具体的には、利息制限法内で貸付金利は

と決められています。

また、出資法という法律でも同様に貸付金利の制限を行っており、この法律は平成２２年に法改正を受けて、貸付金利の上限が実質年率２９．２％から２０％に引き下げられました。

過払いとは、この法定金利以上の高金利で金融会社から借り入れをしていて、その時に支払っていた法定金利を超える金利分の利息支払い分のことを言います。

借金をすると元金だけではなく、契約時に取りきめた金利に基づき利息を支払っていくことになります。

ところが上述した様に、貸付金利が高く、利息を支払い過ぎているケースがあります。 この支払過ぎた本来支払わなくていいお金を返してもらう手続きを、過払い請求と呼びます。

実は改正貸金業法が施行される前は、利息制限法の上限は超えているけど出資法の上限を超えないグレーゾーン金利が存在していました。

利息制限法を超えても貸金業者は刑事罰を受けないのですが、利息制限法の上限を超えた金利分の利息は本来は支払わなくていいものです。

現在は貸付金利の上限は統一されたのでグレーゾーン金利は無くなりましたが、高い金利で借りたことがあって払い過ぎた利息がある人は、借金がゼロになるどころかお金が戻ってくる可能性さえあります。

高金利で借りていて取引年数が長ければ長いほど、過払い金の額は大きくなります。

現在のほとんどの融資会社は、平成２２年の出資法法律改正に合わせて、貸付金利の引き下げを行っており、法定金利内で貸し付けを行っています。

借入れをしている融資会社の貸付金利が法定金利以下となっているので、今現在、借りたお金の返済をしている人は自分には過払いがないと思うかもしれませんが、必ずしもそうとは言いきれません。

出資法の法改正があった平成２２年以前から返済を行っており、その時の貸付金利が実質年率２０％を超えていたなら過払いがあったと言えます。

つまり、利息制限法では貸付金利は２０％までとなっていましたが、出資法はそれ以上の貸付金利が認められていた、いわゆるグレーゾーン金利と言われる貸付金利で融資を受けていた場合です。

グレーゾーン金利で利息を支払っていた方は実質年率２０％を超える金利の利息支払い分は過払いに該当し、過払い返還請求をすることが出来ます。

また、一部の小規模な地元密着型の街金や闇金とよばれる業者の中には、利息制限法・出資法を超える貸し付け金利で未だに融資を行っている場合もあるようです。

この場合には、借り入れ資金の返済途中であっても過払い返還請求をすることが出来ます。

ただし、ここで注意するべき点は、例えば借金残高が３０万円あったとして、法定金利で利息計算をした場合に過払い金が２０万円だったとすると、その過払い金は残っている借金の返済に充てられるという事です。

借金の返済に充てられた場合には、手元にお金が入らないケースもあるという事を理解しておく必要があります。

また、過払い請求をするには一般的には法律の専門家である弁護士に手続きを依頼をすることになります。この弁護士に支払う費用は一般的に成功報酬の２割程度と言われています。

過払い返還請求をする場合には、時間と手間、そして弁護士に支払う報酬に見合っただけの過払い金を得られるかを考える必要があります。

実質年率２０％を超える貸付金利で３年以上継続して借入金の返済を続けている方は、過払い金の額も多いので過払い請求は行うべきです。

ですが、そうでない方は自分の過払い金額を計算してから返還請求をするかの判断をするべきです。

また、現在でも法定貸付金利以上の街金や闇金といわれる高利貸しを利用している方は、今後の支払金利を法定金利以下としてもらうためにも高利貸しの貸金業者に対して過払い返還請求はするべきです。

過払い請求をするにはまず利息制限法に基づいて、利息の引き直し計算を行う必要があります。

そのためには各債権者へ過去の取引履歴を開示してもらわなくてはいけません。計算した上で過払いが発生していれば請求し、支払い額や返済方法を交渉して話しがまとまったら過払い金を支払ってもらいます。

過払い請求は個人でも行うことが可能ですが、実際には取引履歴の開示や過払い金返済額の交渉などがうまく進まないため、弁護士や司法書士に依頼するのがほとんどです。

弁護士に依頼すると受任通知が債権者に送られ、取り立てを止めることができます。

弁護士は情報の開示や金額の交渉などに長けているのでスムーズにはいきますが、報酬分を差し引くと戻ってくる過払い金が少なくなります。

それでも金融機関との交渉に取られる時間や労力を考えると、プロにお願いした方が良いケースがたくさんあります。

相談料が高いイメージのある弁護士も、過払い金に関することなら無料で受け付けているところが多いので、まずは自分が過払い請求に当てはまるかどうかを相談してみると良いでしょう。

過払い金は本来支払う必要のないお金なので、請求は当然の権利です。ですから信用情報機関に登録されてブラック状態になるのは、おかしなことですよね。

借金を完済してから過払い請求をすれば信用情報機関に載ることはありませんが、取引途中の過払い請求だと信用情報機関に登録されることがあります。