負債は額が少ないうちは良いのだけど、それが多額になると自分の手に負えなくなる場合があります。
その様な場合は、法律のプロである弁護士、あるいは司法書士に相談をしてアドバイスを得る必要があります。
借金問題に精通しているプロに相談をしよう
ここで、注意すべき点は、必ず債務整理専門で仕事を受けている弁護士、あるいは司法書士の方に相談をすると言うことです。
士業をされている方は、頭の良い方ばかりですが、何でもできるスーパーマンではないので万能ではありません。
日頃から携わっている得意分野であれば、的確なアドバイスを受けることができますが、不得意分野の場合は良いアドバイスを得ることができない場合があります。
だから、借金整理について相談をするなら、日頃から借金問題に取り組んでいて、債務整理に精通している弁護士等に相談をするべきです。
ちなみに、無料で借金問題の相談を受けている法律事務所は全国にありますので、相談する場合はお金の掛からない無料の所を利用すると良いでしょう。
以下では、よくある具体例として、住宅ローン支払い中に失業をしてしまった例を挙げます。
住宅ローン中の失業
借金問題で特に多いパターンは住宅ローンがあるにも拘わらず、失業をしてしまって収入が途絶えてしまったというケースです。
そういった方は、若い人より、４０代・５０代と言う家族を持っていて、子供もある程度大きくなって子供に学費が掛かる様な方が多いと思います。
仮に、住宅ローンが支払えなくなったらどうなるかと言うと、すぐに家を失うわけではありません。
返済が6か月以上滞納した場合、債権者は借金の全てを一括返還することを債務者に要求できる権利を得ます。
その時に、お金を一括で返せるわけはないので、自宅は競売に掛けられて、借り入れ金の返済に充てられることになります。
競売に掛けれらて、次の家の持ち主から退去を求められるまではその家に住み続けることができますが、既に家は他人のものとなっています。
家を売ったことですべての借金を返済できれば良いのですが、そうならないことも多々あります。 つまり、家を売却しても、一部の借金は残ってしまうという事です。
この状況になると、自分だけで解決をするのが困難となります。 つまり、弁護士に依頼をして自己破産申立てで、借金の免責を裁判所から得る手続きをしなければなりません。
このケースの弁護士に相談をするタイミングですが、失業をして、次の仕事が見つかりそうも無い様なら、その時点ですぐに相談をした方が良いでしょう。
家は売るにしても競売より任意売却の方が一般的に高く売れます。 任意売却を選択すれば、もしかしたら、借金を全て返済することができるかもしれません。
そう言った事も含めて、自宅が競売に掛けられるより前に法律のプロのアドバイスを受けた方が良いです。
